労務協会　通信

新井福次前会長が12月31日亡くなった、８５歳。

いつも突然現れる方であった。
三十数年前、紺屋町・恵比寿ビルでの入所面接時も、
いつの間にか話に加わり、大学出たての若造にも、
気さくに話しかけてくれた。
いつもフラッと事務所に来て、夕方いい気分で帰って行かれた。
旅行にもたくさん御一緒した。北海道、韓国、台湾、グアム、サイパン…
どれも楽しい思い出ばかりである。
ここ数年は、お会いする機会がなくなったが、
電話ではお元気そうだったので、驚いた。
いつも突然現れる方で、
そしていつもいつの間にか、いなくなっていた。

専務理事　鈴木啓之

　６月２８日（水）ちよだプラットフォームスクウェアにおいて、通常総会を開催致しました。　平成２８年度の事業報告、決算報告および監査報告、平成２９年度の事業計画案および予算案、定款変更等が其々上程され、賛成多数ですべて可決承認されました。

　その後、(株)ファーストのIT担当、松村明彦氏による、「ウイルスメールのトラブルに巻き込まれないために」と題した講演会を開催しました。今まさに旬な話題である問題に、実際に起こった事例をあげ、わかりやすい説明をしていただき参加された会員の皆様にも好評でした。

　６月２８日（火）ちよだプラットフォームスクウェアにおいて、通常総会を開催致しました。　平成２７年度の事業報告、決算報告および監査報告、平成２８年度の事業計画案および予算案、会費基準規程改定、労働保険事務組合事務処理規約改定、マイナンバー関連諸規程制定、および役員改選等が其々上程され、賛成多数ですべて可決承認されました。

　その後、当協会顧問弁護士の吉峯真毅先生による、「同一労働同一賃金～今後の動向について」と題した講演会を開催しました。わかりやすい説明に参加された会員の皆様にも好評でした。

マイナンバー制度が平成２８年１月より実施されることになることは、皆様

お聞きおよびのことと存じます。

従業員全員に対して、１０月より住民票の住所地に、マイナンバーが記載された

「通知カード」が簡易書留で届きます。

これは、平成２８年１月より発行される、「個人番号カード」を受け取る際に必要となるものですので、各自大切に保管されますように、従業員に対して周知してください。

　さる、６月２５日（木）ちよだプラットフォームスクウェアにおいて、通常総会を開催致しました。　平成２６年度の事業報告、決算報告および監査報告、平成２７年度の事業計画案および予算案が其々上程され、賛成多数ですべて可決承認されました。　その後、先の統一地方選挙で当選された、熊谷市議会議員の千葉義浩先生による、「中小企業と地方政治～決算対策アドバイス」と題した講演会を開催しました。わかりやすい説明に参加された会員の皆様にも好評でした。

 

平成２６年６月２７日、ちよだプラットフォームスクウェアーにおいて、　（一社）東京都中央中小企業労務協会の通常総会を開催しました。２５年度の活動・決算報告ならびに２６年度の活動案・予算等、役員改選では新任理事を含めてすべての議案に対して、可決承認されました。　その後、当顧問弁護士・吉峯啓晴先生による「グローバル社会の生き方～日本の将来～」と題した講演会を開催いたしました。今回もたくさんの会員・来賓の参加を戴きまして、ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専務理事　鈴木啓之拝

　平成２５年６月２５日（火）、一般社団法人東京都中央中小企業労務協会通常総会が、ちよだプラットフォームスクェアーにて開催されました。平成２４年事業報告、決算報告、ならび平成２５年度事業計画案、予算案等が可決承認されまた。　その後、「定年後の雇用と効果的な社会保険の活用」と題して、東邦中小企業協会・所長、社会保険労務士の森康之先生の、講演会が開催されました。６０歳以降の賃金シュミレーションや年金との併給等について、詳しい資料をもとに解りやすく解説して頂き、会員の皆様にも大変好評でした。その後、先生も交えて懇親会で交流を深めました。　　専務理事　鈴木啓之拝

　平成24年6月29日、ちよだプラットフォームスクエアーに於いて、通常総会・解散総会および一般社団法人設立総会を開催し、すべての議案について提案通り可決承認されました。平成24年7月2日、一般社団法人　東京都中央中小企業労務協会の設立登記を致しました。　今後とも今まで以上の御支援御協力の程、宜しく御願い申し上げます。　　　　専務理事　鈴木啓之

 

平成23年度　通常総会を、６月２８日（火曜日）、14：30より、ちよだプラットフォームスクエアーに於いて開催致します。　御案内のとおり、今回は通常の提出議案に加えまして、昨年総会でも御説明致しました、労務協会の一般社団法人化について御提案申し上げます。是非とも御参加の上、御審議を賜わりたいと存じます。　また15：30より、講演会を開催致します。　今回は、３月11日の東日本大震災により実際に被災されました、福島中小企業労務協会の齊藤俊雄理事長に　「被災体験から感じた労務管理の重要性」　について、お話を戴きます。　その後の雇用調整助成金など実務にそった講演を予定しておりますので、ふるってご参加ください。

　＊なお先日送付さし上げた総会御案内で、日付（6/28）が月曜日となっておりました。正しくは、６月２８日（火曜日）ですので、御詫びして訂正申し上げます。

「労働基準法」

　*計画停電による休業命令は、労基法26条の使用者の責めに帰すべき事由には該当しない。（23.3.15基監0315第1号）

　*派遣関係では、派遣元の事情で判断する。

 

「労災保険」

　*業務上および通勤災害が適用される。

天災地変による災害について、業務起因性がないとの予断をもって処理する事のないよう特に留意すること。（23.3.14基労補発0311第9号）

　*通勤経路の変更

交通機関の運休等で、異なる通勤経路での事故等も労災給付される。

　*労災申請の事務手続き

当面の緊急措置として、当該請求書提出（５号等）がなくとも、また事業主の証明が受けられなくとも受診できるよう、また労働者に自己負担させることのないよう、医療機関に指導。（23.3.14基労補発0314第1号）

労災申請時には、業務上外等調査票を添付する。

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「雇用保険」

　*被災で休業を余儀なくされた場合、実際に離職していなくとも、失業給付が受給できます。

　*上記該当者は、事業主が「休業証明書」を職安に提出し、事業主から交付される「休業票」を持参する。

　**今回の受給後に再度資格取得された場合は、被保険者期間（受給期間）は通算されません。

 

「雇用調整助成金」

　*要件が緩和される措置（23.3.17職開発０３１７第２号）　

災害救助法適用地域（青森・岩手・宮城・福島・茨城）で売上等が３ケ月平均５％以減

　**避難勧告、避難指など法令上の制限を理由とする事業活動の縮小は「経済上の理由」には該当しません。

 

「賃金立て替え制度」

　*中小企業が震災等の被害で、倒産状態に至った場合、国が企業に代わり未払い賃金額の一部を立て替える制度が利用出来ます。（管轄の労働基準監督署）

 

「厚生年金保険」

　*保険料納期限の延長　　　対象県（青森・岩手・宮城・福島・茨城）

 

「国民年金」

　*保険料が全額免除されます

被災で住宅、家財等がおおむね1/2以上の損害を受けた方で、本人が申請された方。（申請期間２３年７月末まで）

 

「年金受給者の皆さま」

　*現況届、障害状況確認届等の提出期限が、平成２３年７月31日まで延長されます。

　*年金の御支払いについては、通常通り支給されます。（偶数月１５日）