業務情報
協会けんぽの保険料率について
平成２４年３月１日変更 (4月納付分)
| 佐賀 | １０．１６ | 北海道・福岡 | １０．１２ |
| 香川 |
１０．０９ |
徳島・大分 | １０．０８ |
| 熊本 | １０．０７ | 大阪・岡山・長崎 |
１０．０６ |
| 高知 | １０．０４ | 石川・愛媛・広島・山口・鹿児島・沖縄 | １０．０３ |
| 秋田・奈良・福井・和歌山 |
１０．０２ |
宮城・宮崎 | １０．０１ |
| 青森・兵庫・島根・ | １０．００ | 岐阜 | ９．９９ |
| 神奈川・京都・鳥取 | ９．９８ | 東京・滋賀・愛知 | ９．９７ |
| 福島・山形 | ９．９６ | 栃木・群馬 | ９．９５ |
| 埼玉・山梨・三重 | ９．９４ | 岩手・千葉・茨城・富山 | ９．９３ |
| 静岡 | ９．９２ | 新潟 | ９．９０ |
| 長野 | ９．８５ |
今回（２０１２年度）は全国平均で１０．０%となり、１１年度より０．５０%上昇しております。ちなみに ２００９度は８．２%でした。
東京都の最低賃金額は１６円の引き上げ８３７円となりました。
ここ５年間の推移は、次のとおりです。
| ２２年 | ２１年 | ２０年 | １９年 | １８年 |
| ８２１円 | ７９１円 | ７６６円 | ７３９円 | ７１９円 |
| ３０円 | ２５円 | ２７円 | ２０円 | ５円 |
下段は対前年比較の引き上げ額です。
個人が持つ各種番号[一覧表]
国
社会保障
年金保険
基礎年金番号
雇用保険
雇用保険被保険者番号
地方
社会保障
国民健康保険
被保険者証記号番号
後期高齢者医療
被保険者番号
介護保険
被保険者証番号
児童手当
整理番号
生活保護
ケース番号
公的サービス
住民基本台帳
住民票コード
パスポート
旅券番号
自動車運転
運転免許証番号
印鑑登録
印鑑登録番号
戸籍
登録番号 等
半民間
社会保障
協会けんぽ
被保険者証記号番号
組合健保
被保険者証記号番号
共済組合
被保険者番号
民間
民間サービス
医療機関
カルテ番号
医療保険・生損保
保険証券番号 等
銀行・金融関係
口座番号 等
クレジットカード
クレジットカード番号
電気・ガス・水道等
お客様番号 等
社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会(平成２３年６月)・資料
協会けんぽの保険料率について
平成２３年３月１日変更 (4月納付分)
介護保険料率は全国一律１．５１%に変更となりました。
| 北海道・佐賀 | ９．６ | 福岡 | ９．５８ |
| 香川・大分 |
９．５７ |
徳島・大阪 | ９．５６ |
| 岡山・高知・熊本 | ９．５５ | 山口・秋田 | ９．５４ |
| 広島・長崎 |
９．５３ |
兵庫・石川・奈良 | ９．５２ |
| 青森・和歌山・鹿児島・島根・愛媛 | ９．５１ | 宮城・福井・岐阜・京都・宮崎 | ９．５ |
| 沖縄・神奈川 | ９．４９ | 東京・滋賀・愛知・三重・鳥取 | ９．４８ |
| 福島・群馬・栃木 | ９．４７ | 山梨 | ９．４６ |
| 埼玉・岩手・山形 | ９．４５ | 千葉・茨城・富山 | ９．４４ |
| 新潟・静岡 | ９．４３ | 長野 | ９．３９ |
今回は全国平均で９．５%となり、１０年度より０．１６%上昇しております。
最低賃金額について 平成２２年１０月２４日 変更
東京都の最低賃金額は３０円の引き上げ８２１円となりました。
ここ５年間の推移は、次のとおりです。
| ２２年 | ２１年 | ２０年 | １９年 | １８年 |
| ８２１円 | ７９１円 | ７６６円 | ７３９円 | ７１９円 |
| ３０円 | ２５円 | ２７円 | ２０円 | ５円 |
下段は対前年比較の引き上げ額です。
協会けんぽの保険料率について 平成２２年３月１日変更
| 北海道 | ９．４２ | 佐賀 | ９．４１ |
| 香川・福岡 | ９．４０ | 徳島 | ９．３９ |
| 大阪・岡山・高知・大分 | ９．３８ | 秋田・和歌山・広島・山口・長崎・熊本 | ９．３７ |
| 石川・兵庫・鹿児島 | ９．３６ | 青森・奈良・島根 | ９．３５ |
| 宮城・福井・岐阜・三重・鳥取・愛媛・宮崎 | ９．３４ | 福島・神奈川・愛知・滋賀・京都・沖縄 | ９．３３ |
| 東京・岩手・栃木 | ９．３２ | 千葉・群馬・山梨・富山 | ９．３１ |
| 埼玉・茨城・山形・静岡 | ９．３０ | 新潟 | ９．２９ |
| 長野 | ９．２６ |
介護保険対象者（４０歳以上６５歳未満）は上記に１．５％を加算します。
本人負担は３月の標準報酬月額に料率を掛けた半額となります。
雇用保険料は４月から、総賃金月額に０．６％を掛けて算出した額を天引きして下さい。
４月から使える「健康保険・厚生年金」の保険料額表を作成しましたので、
下記をクリックしてダウンロードしてお役立て下さい。
健康保険・厚生年金料額表［平成２２年３月適用］(ファイルサイズ：43.5KB)
後期高齢者医療制度の保険料について
国民健康保険だった方
２０年４月から年金から天引きですが、一部の県では７月から納付書で納付し、１０月から天引き開始となるところもあります。
健康保険の被保険者だった方
２０年７月から納付書で納付し、１０月から年金天引き開始。
健康保険・共済組合の被扶養者だった方
２０年１０月から年金天引き開始。
但し、経過措置で２０年９月まで負担無し
２１年３月まで均等割り分の５％
２２年３月まで均等割り分の５０％
保険料の計算式について
（所得Ａ－３３万円）×所得割率Ｓ（東京は６．５６％）＋均等割Ｋ
均等割Ｋの計算式
世帯主の所得＋後期高齢者全員の所得Ｂ＝Ｄ
Ｂ＝Ａ－１５万円（年金収入１３５万円以上）
Ｂ＝Ａ－［年金収入-１２０万円］（年金収入１２０万～１３５万円未満）
Ｂ＝Ａ （年金収入１２０万円以下）
Ｄが３３万円以下の人＝Ｋの30％
Ｄが（３３万円＋２４．５万円×［世帯主以外の後期高齢者数］以下の人
＝Ｋの５０％
Ｄが（３３万円＋３５万円×［後期高齢者数］以下の人＝Ｋの８０％
Ｄが（３３万円＋３５万円×［後期高齢者数］超の人＝Ｋ
首都圏の所得割率と均等割表
| 広域連合 | 所得割率 Ｓ | 均等割 Ｋ（円） |
| 埼玉 | 7.96％ |
42，530 |
| 千葉 | 7.12％ | 37，400 |
| 東京 | 6.56％ | 37，800 |
| 神奈川 | 7.45％ | 39，860 |
計算例
神奈川在住で確定申告の所得額４００万円Ａ（うち２００万円が年金収入）の方
所得Ａ＝（年金収入２００万円-１２０万円）＋３２０万円
所得割額＝（４００万円－３３万円）×７．４５％＝２７３,４１５円
均等割額＝３９，８６０円
（Ａ－１５万円＝１８５万円≧３３万円＋３５万円のため）
合計 ３１３，２７５円となります。 尚、上限は５０万円までとなります。