平成２０年度の都中連定期総会が「ちよだプラットホームスクエア」において開催され、全議案が原案どおり承認されました。今年度事業では、秋に全構成単協へ「労働法全書」を１冊配布することとなりました。
記念講演会では東京都行政書士会の「知久國忠」先生より、２０年１２月１日施行予定の「公益法人制度改革関連三法案」について講演をいただきました。これによると一般社団法人と一般財団法人の設立は登記のみで可能となります。そして公益事業を目的とする法人は知事又は国に対して申請を行ない、基準を満たしてているとの認定を受けるることにより公益社団法人又は公益社団法人と呼称することができます。
なお、これまでの公益法人は「特例民法法人」として存続しますが、５年間以内に新設法人に「移行の認可申請」又は「移行の認定申請」をしなければなりません。
また先生は青梅市元部長という要職おられた経験をもとに「認知症高齢者グループホームの開設」というテーマでもお話をいただきました。東京都では約２４１万人の高齢者がおられ、この0.23％にあたる５６００人が入居できるよう整備目標をかかげております。整備率が0.23％未満の市区町村で、このホームを開設する法人には各種の補助金が都や国から支給されるとのことですが、「高齢者グループホーム」とは「家族の２４時間介護を解放し、認知症高齢者にいきいきと生活できる共同生活の場を提供し、一人ひとりのリズムを大切にしたケアサービスを提供する」という理念で運営されるものです。こうした施設を開設してみたいと思われる方は、労務協会事務局までご一報下さい。
