労務協会　通信

2008.6.30   京都国際会館メインホールにて、社労士制度４０周年、国際シンポジウムが２０００名以上の参加で行なわれました。財部誠一氏の基調講演の後、東アジア各国のパネルディスカッションが行なわれました。各国の労働環境の報告とともに皆さんが強調していたのは労務管理の重要性でした。労務士制度は世界で、日本と韓国しかありませんが、是非制定したいという声が多くきかれました。世界的な労働基準が不可欠で、いかに広い視野を持って、常に専門家としてこれにどう取り組んでいくかが今後の大きな課題であるとの総括で閉幕しました。グローバル化に対応して、社会保険労務士が今後どういう道を行くかは、まさしくこの事を真剣に考えなくてはならないと感じました。

   　        （専務理事　鈴木啓之）

このたび「労務協会」は「あんしん財団」と業務委託を結び、災害補償共済の紹介を始めました。中小企業の事業主および従業員なら、業種・年齢・性別にかかわらず一律月額２，０００円で、２４時間ケガでの補償を致します。もちろん、業務上・外は問いません。交通事故や海外でのケガもＯＫです。各種給付金の他、健康診断や設備備品購入などへの助成金や、無料メンタルヘルス・カウンセリングサービスも受けられます。一人親方も加入可能です。労災の上乗せ補償としても是非ともご検討下さい。詳細・パンフ請求等、事務局にお気軽にご相談下さい。（専務理事　鈴木）

新しい健康診断のポイントこれだけ！

労働安全衛生法に基づき、平成20年4月1日より、

定期健康診断の項目が改正されました。

以下、２つのポイントだけおさえておきましょう。

１、腹囲を検査することになりました。

腹囲が、脳・心臓疾患の発症と関連するという数多くの報告があり、肥満のリスク指標として優秀なのだそうです。

２、LDLコレステロール

いわゆる悪玉コレステロール。脳・心臓疾患の原因となる動脈硬化への危険因子になるそうです。

（社会保険労務士　友部　泰孝）

平成２０年度の都中連定期総会が「ちよだプラットホームスクエア」において開催され、全議案が原案どおり承認されました。今年度事業では、秋に全構成単協へ「労働法全書」を１冊配布することとなりました。
記念講演会では東京都行政書士会の「知久國忠」先生より、２０年１２月１日施行予定の「公益法人制度改革関連三法案」について講演をいただきました。これによると一般社団法人と一般財団法人の設立は登記のみで可能となります。そして公益事業を目的とする法人は知事又は国に対して申請を行ない、基準を満たしてているとの認定を受けるることにより公益社団法人又は公益社団法人と呼称することができます。
なお、これまでの公益法人は「特例民法法人」として存続しますが、５年間以内に新設法人に「移行の認可申請」又は「移行の認定申請」をしなければなりません。

また先生は青梅市元部長という要職おられた経験をもとに「認知症高齢者グループホームの開設」というテーマでもお話をいただきました。東京都では約２４１万人の高齢者がおられ、この0.23％にあたる５６００人が入居できるよう整備目標をかかげております。整備率が0.23％未満の市区町村で、このホームを開設する法人には各種の補助金が都や国から支給されるとのことですが、「高齢者グループホーム」とは「家族の２４時間介護を解放し、認知症高齢者にいきいきと生活できる共同生活の場を提供し、一人ひとりのリズムを大切にしたケアサービスを提供する」という理念で運営されるものです。こうした施設を開設してみたいと思われる方は、労務協会事務局までご一報下さい。