労務協会　通信

十月二十四日（金）午後二時より、東京・秋葉原の「千代田区ふれあい会館（神田須田町2-17）におきまして、関東ブロック青年婦人部二十年度第三回実務研修会を開催致しました。（奇しくもその翌々日の十月二十六日には、ふれあい会館すぐそばの秋葉原駅前広場において、麻生太郎自民党総裁が首相就任後初の街頭演説を行っておりました。）

　研修会は、講師に全国中小企業団体連合会専務理事の長谷川勝保先生をお招きし、いわゆる「２００９年問題」についてご講義をいただきました。

　「２００９年問題」とは、製造業への労働者派遣が２００７年の法改正により派遣期間が３年間とされたところですが、２００６年、偽装請負問題への対応から、各大手製造業は労働力を請負から派遣へ労働力を一斉にシフトした為、２００６年度の製造業への派遣労働者は前年度の３倍以上に膨れ上がったわけですが、そのとき採用した派遣労働者の３年間の契約期間が一斉に切れることによって生じる問題のことをいいます。対策としては①配置転換②クーリング期間の活用③直接雇用④完全請負の手法があること、および大手企業の対応状況や通達を踏まえた今後の展望について、わかりやすくご説明をいただくことができました。どの地域も派遣業の顧問先が増えてきている現状、各単協の担当者からは多くのが投げかけられ、またしきりにメモをとる姿が目立ちました。

研修会終了後は、今年は何かと話題の「アキバ」にて懇親会を行い、メンバーのさらなる親交を深めることができました。

（社会保険労務士　友部　泰孝）

　さる１１月５日、ホテルニューオータニにて、社会保険労務士法制定４０周年の記念行事が行われました。式典で、恩田会長に功労賞が、鈴木専務に感謝状が授与されました。その後、経済ジャーナリストの財部誠一氏の記念講演会が行われました。リーマン破綻に発した最近の世界経済状況の分析をはじめ、アメリカや中国とどう向き合っていくのかということを示されました。そして目先の収支、合理化ではなく、いかにきちんと社員マネージメントするか、いわば以前の日本的労務管理の重要性をこれからは必要であると強調されていました。　社労士がいかに企業と関わっていくかのヒントを頂いた感じが致しました。　祝賀会には、600名以上の方が集まり盛会のうちに終了致しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専務理事　鈴木啓之

　気持ちよい秋空が広がっています。サンマを肴についつい飲みすぎてしまう季節です。会社は一年に一回、従業員に定期健康診断を受けさす義務があるのはご承知の通り。今の時期に受ける企業が多いようです。当然、病院も予約が取りにくい状況にあります。労務協会では、健康診断の医療機関の紹介を行っております。東京労保連と提携し、都内中心に４３箇所あり、費用は１万円前後です。手続きは簡単ですので、詳細は事務局までご連絡ください。　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専務理事　鈴木啓之

社会保険は原則、「常勤」の人が加入します。

では、「非常勤役員」となった人は、社会保険から外れるのでしょうか？

答えは、「業務執行権の有無による」、ということになります。

通常、非常勤であれば、社会保険から外れるのでありますが、非常勤役員の場合は、「業務執行権の有無」によって左右されます。

社会保険事務所では、

非常勤役員だが、業務執行権あり　→　社会保険加入

非常勤役員で、　業務執行権なし　→　社会保険喪失

という取り扱いをしています。

平成２０年度の都中連定期総会が「ちよだプラットホームスクエア」において開催され、全議案が原案どおり承認されました。今年度事業では、秋に全構成単協へ「労働法全書」を１冊配布することとなりました。
記念講演会では東京都行政書士会の「知久國忠」先生より、２０年１２月１日施行予定の「公益法人制度改革関連三法案」について講演をいただきました。これによると一般社団法人と一般財団法人の設立は登記のみで可能となります。そして公益事業を目的とする法人は知事又は国に対して申請を行ない、基準を満たしてているとの認定を受けるることにより公益社団法人又は公益社団法人と呼称することができます。
なお、これまでの公益法人は「特例民法法人」として存続しますが、５年間以内に新設法人に「移行の認可申請」又は「移行の認定申請」をしなければなりません。

また先生は青梅市元部長という要職おられた経験をもとに「認知症高齢者グループホームの開設」というテーマでもお話をいただきました。東京都では約２４１万人の高齢者がおられ、この0.23％にあたる５６００人が入居できるよう整備目標をかかげております。整備率が0.23％未満の市区町村で、このホームを開設する法人には各種の補助金が都や国から支給されるとのことですが、「高齢者グループホーム」とは「家族の２４時間介護を解放し、認知症高齢者にいきいきと生活できる共同生活の場を提供し、一人ひとりのリズムを大切にしたケアサービスを提供する」という理念で運営されるものです。こうした施設を開設してみたいと思われる方は、労務協会事務局までご一報下さい。

新しい健康診断のポイントこれだけ！

労働安全衛生法に基づき、平成20年4月1日より、

定期健康診断の項目が改正されました。

以下、２つのポイントだけおさえておきましょう。

１、腹囲を検査することになりました。

腹囲が、脳・心臓疾患の発症と関連するという数多くの報告があり、肥満のリスク指標として優秀なのだそうです。

２、LDLコレステロール

いわゆる悪玉コレステロール。脳・心臓疾患の原因となる動脈硬化への危険因子になるそうです。

（社会保険労務士　友部　泰孝）

このたび「労務協会」は「あんしん財団」と業務委託を結び、災害補償共済の紹介を始めました。中小企業の事業主および従業員なら、業種・年齢・性別にかかわらず一律月額２，０００円で、２４時間ケガでの補償を致します。もちろん、業務上・外は問いません。交通事故や海外でのケガもＯＫです。各種給付金の他、健康診断や設備備品購入などへの助成金や、無料メンタルヘルス・カウンセリングサービスも受けられます。一人親方も加入可能です。労災の上乗せ補償としても是非ともご検討下さい。詳細・パンフ請求等、事務局にお気軽にご相談下さい。（専務理事　鈴木）

2008.6.30   京都国際会館メインホールにて、社労士制度４０周年、国際シンポジウムが２０００名以上の参加で行なわれました。財部誠一氏の基調講演の後、東アジア各国のパネルディスカッションが行なわれました。各国の労働環境の報告とともに皆さんが強調していたのは労務管理の重要性でした。労務士制度は世界で、日本と韓国しかありませんが、是非制定したいという声が多くきかれました。世界的な労働基準が不可欠で、いかに広い視野を持って、常に専門家としてこれにどう取り組んでいくかが今後の大きな課題であるとの総括で閉幕しました。グローバル化に対応して、社会保険労務士が今後どういう道を行くかは、まさしくこの事を真剣に考えなくてはならないと感じました。

   　        （専務理事　鈴木啓之）

　社会保険労務士制度創設４０周年の記念行事として、平成２０年６月３０日、国立京都国際会館にて「国際シンポジウム」が行なわれます。経済ジャーナリストの財部誠一氏の講演や、東アジア各国からの報告をパネリスト形式での論議等が予定されています。当会からも、恩田会長と鈴木専務理事が参加致します。またこの模様は、７月２６日（土）夜７時から、ＢＳ朝日にて放送予定です。また後日、朝日新聞紙上でも掲載予定ですので、ぜひ御覧ください。　　（専務理事　鈴木）