労務協会　通信

６５歳になると、失業給付はもらえなくなりますが、失業給付に比べると金額は安くなるものの、「高年齢求職者給付金」という一時金をもらうことができます。

もらえる金額は、その人それぞれで違いますが、おおかた、「賃金額１日分の約6割程度を５０日分」と思っていただければ大体良いでしょう。

1日に1万円稼ぐ人でしたら、6000円×50＝30万円。

これはなかなか馬鹿にできません。

（被保険者期間が1年に満たない人は、「５０日分」のところが「３０日分」になります。

「自己都合退職だと、3ヶ月待機しないともらえないのですか？」という質問を多く受けます。６５歳未満の失業給付ですとその通りなわけですが、この６５歳以上の「高年齢求職者給付金」は、３ヶ月待つ必要がありません。しかもハローワークの窓口に１回手続きに行くだけでOK。その１週間後には自分の口座に振り込んでくれます。それですべて手続き完了です。

意外と請求し忘れてしまっている方が見受けられます。

もったいないですから、請求できるものは確実に請求しましょう。

（社会保険労務士　友部　泰孝）

「正社員は毎年、健康診断を行っているけど、パートタイマーやアルバイトには

健康診断を行っていない」という事業主さんが多いですが、最近のご時世もあって、

「パートタイマーやアルバイトには健康診断を受けさせなくて良いのか？」という

ご質問を多く受けます。

よって、下記にまとめましたので、ご参考にしてください。

●     パート・アルバイトに健診を受けさせる義務が生じる条件

通常の労働者の４分の３以上の所定労働時間があり、かつ、次のいずれか

に該当するとき

　　　１、雇用期間の定めのない者

　　　２、雇用期間の定めはあるが、契約の更新により1年以上使用される予定

              の者

　　　３、雇用期間の定めはあるが、契約の更新により1年以上引き続き使用さ

              れている者

※     特定業務従事者（深夜業・有害業務従事者）は1年→６ヶ月

※     社会保険の加入要件とほぼ同じ！

※     所定労働時間が通常の労働者の２分の１以上あれば「実施すること

　　 が望ましい」ことになっている（厚生労働省の指針）。

おまけ

●     健康診断を行わないリスク

１、そもそも行わないのは、労働安全衛生法違反。

２、事業主の安全配慮義務違反にも問われる可能性大。

　　最近では過労死のケースで遺族に対して一億円超の支払命令がでたことも。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社会保険労務士　友部　泰孝）　　　　

　労災給付の監督署の決定において、個人情報保護法の制定前は、監督署が調査した内容に不服があったとしても、たとえそれが本人であっても、一切開示されませんでした。

　それが、個人情報保護法の制定によって、開示させることができるようになりました。個人情報保護法では、「行政機関が保有している個人情報について、それが正しいかどうかを本人が確認できる」ことになっているからです。

これを利用して、「調査復命書」を開示請求することができる、というわけです。

　これによって、平成１８年１０月２４日山梨県において、監督署が障害補償給付の障害等級を１２級と決定した件で、「調査復命書」を開示請求した被災者（木を伐採していたところ、倒木が頭を直撃→脳挫傷。その後障害が残り、高次脳機能障害に。）が、障害等級５級へ大幅変更（これだけの大幅変更は過去に類をみない）を勝ち取ったという例がありました。

個人情報保護法が有効活用された例、だと思いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社会保険労務士　友部　泰孝）

１．募集、採用時の年齢制限の禁止

　　雇用対策法が改正されて平成１９年１０月１日以降の、採用・募集の際には
　　年齢を限定することが禁止となりました。
　　雇用対策法第１０条
　　事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると
　　認められるときとして厚生労働省令で定められるときは、労働者の募集及び
　　採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりな
　　く均等な機会を与えなければならない。

　　なお、施行規則第１条の３　で一定の条件で年齢を制限できる場合として７項目
　　を掲げております。それに該当しない場合で、年齢制限をしている募集案内は
　　ハローワークで取り扱ってもらえないことになりますので、ご注意下さい。

２．外国人雇用状況の届出

　　外国人労働者の雇入れ・離職の際には、平成１９年１０月１日以降はその都度
　　ハローワークに届け出が必要となりました。
　　虚偽の届出・届出の未提出の場合は３０万円以下の罰金が課せられます。
　　雇用保険被保険者資格取得届と一緒の場合は翌月１０日までに、喪失の場合
　　は離職の日から１０日以内に届け出ましょう。
　　氏名、性別、生年月日の外、在留資格、在留期間、国籍と職種、賃金、住所
　　を届出ますが、雇用保険の被保険者でない場合は氏名から国籍までの事項
　　となります。

　　詳しくは、厚生労働省のホームページか、事務局にお尋ね下さい。
 

改正パート労働法が６月１日に公布され、来年４月１日から施行されます。

改正点は、次の４点です。

１．労働条件の文書交付
　①特定事項（退職金、賞与、昇給の有り無し）について文書交付が義務付けら
　　れ、この違反には１０万円の過料が課せられます。
　②正社員との待遇に格差がある場合、ハート社員から「なぜ格差があるのか」
　　との説明を求められたら、その理由を説明する義務が発生します。

２．均等待遇
　①職務、人材活用、契約期間が正社員と同視すべきパート社員
　　この場合、賃金、福利厚生、教育訓練の全てで正社員との差別的取扱の禁止
　②職務、人材活用が正社員と同じ
　③職務が正社員と同じ
　④職務が異なる
②③④の場合は、正社員との違いに応じて、均等待遇をするよう配慮と努力義務が課せられます。

３．正社員への転換制度（次の３つのいづれかを措置する義務があります）
　①正社員募集時はパートへも通知します。
　②正社員応募機会の付与
　③転換制度の整備

４．紛争解決
　均等待遇等に関して争いが生じたときは、都道府県労働局長の助言・指導・勧告、紛争調停委員会の調停の対象となります。