[ テーマ: 判例情報 ]
2007年5月16日14:12:00
皆様お元気ですか?
今日は、自分の会社の幹部がライバル会社に転職した場合にどう対処するかを考えてみましょう。
4月25日の日経新聞によると、東京地裁で「ヤマダ電機の元男性社員に約140万円の違約金」を支払うよう判決があったようです。会社は社内規定に、退職後1年以内に競業他社に転職した場合は「退職金の半額と退職直前の給与6ヵ月分」を違約金としてし返還を求めると規程していたようです。この社内規定について「幹部社員は独自の販売方法や経営戦略を知ることができ、競業他社への転職制限を課すことも不合理ではなく、1年間という制限期間も不相当に長いとはいえない」と認容しました。ただし、給与は1ヵ月分が相当としています。
皆さんの会社では、就業規則や退職金規定に、このような規定を作成しておられますか?
幹部社員が退職した場合に、ライバル会社に転職されて困ったなとどいうことが起きないようにしたいものです。
特定社会保険労務士 恩田 和明
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