恩田和明のブログ

１０月６日、東京都社会保険労務士会千代田統括支部主催の「労働・社会保険、街頭相談会」が行われました。

毎日新聞でも広告していただいていましたが、あいにく地下鉄南北線「飯田橋駅構内」での実施となり、集客が大変難しい場所での開催となりました。

相談者を机の前にお連れするために、支部の応援部隊の皆さんが「必至で声をかけて」くれました。

相談員として、私は二名の相談に応じました。

一人は、マカオ出身の２５歳の女性です。在留資格は「人文知識・国際業務」で、現在日本の企業に勤務されている方ですが、将来は帰国するので「厚生年金が掛け捨てにならないか」と心配だ。とのこと。「６カ月以上掛けた人は、帰国して２年以内に、一時金として請求」できる。と回答しました。

毎月３万円くらい天引きされているとのことでしたので、報酬は推定２２万円とすると健保１０４２８円、厚年１８０５３円となります。これまで２年勤務し、後２年で帰国すると４年間で８６万円くら掛けることななるが、いくら返ってくるか。との問いには、答えづらいものがあります。年金は、老齢だけでなく障害、遺族などの給付を見こんで保険料を負担しているからです。

なお、応援者の家村政連支部会長が、当日の「日経新聞」に「日中年金協定」の締結の記事があり、その箇所をタイミング良く提示してくれました。

この協定は２０１３年に発足するようですが、国籍が中国でも、マカオと香港は「一国二制度」で「私の場合は無理ネ!」と流暢な日本語で応えてくれました。

近々「日本人との結婚予定で、彼を連れて帰りたい」とのことなので、その場合は帰国されても「国民年金の任意加入」制度で、２５年になるまで掛け続ければ６５歳からもらえますよ。と回答しました。

なお、厚生年金の脱退一時金は３６月以上は、平均標準報酬額(２２万円)×支給率(２．７)ですので、彼女の場合は３７万円くらいになります。つまり４３%くらいは戻ることになります。

「弁護士さんでなくても、こんな法律問題に応えてくれる「社会保険労務士」の資格制度に」驚いておられましたので、東京会の「無料相談」を宣伝してしまいました。

そして大変感謝していただきました。「イエ、コチラコソ、ツァイ・チェン」でした。

恩田和明

９月２３日の「毎日新聞」