恩田和明のブログ

昨日、全中連（峰崎直樹会長）は、参議院会館会議室において、「新たな外国人材の受け入れについて」法務省入管局からの説明会を開催しました。

全中連傘下で現在「技能実習生」の受け入れ事業を実施している、関東、川崎、愛知、淀川の四団体から、さまざまな質問がありました。

続いて、場所を衆議院第一議員会館に移し、立憲民主党の議員団との意見交換会を行いました。初鹿明博議員他１０名が本人出席、代理出席として秘書の方１７名のご出席があり、私達の要望を聴取していただきました。

また、議員側から、保証金などの借金問題、研修生の妊娠などのケース、帰国後の就業状況など質問がありました。

今度の入管法の改正では、特定技能１号と特定機能２号という在留資格が設けられたことである。この中の、農業と漁業については、派遣という就業形態が可能であり、派遣大手の「パソナ」や「リクルート」が参入できることである。

４－６月は本州の農家へ、７-９月は北海道のシャガイモ・アスパラ、１０－１１月は長野のリンゴという形態の雇用が可能であり、中小企業では多分参入できない。

やがて、規制緩和と称して、他の１２業種にも派遣労働が認めらることにならないかを危惧するものである。なにしろパソナの会長はあの竹中平蔵氏だからだ。

人手不足は企業の生産性の向上により、日本人の正社員に高い給与を支払うという形で、解決すべきであり、転職の自由のない「奴隷労働」のような、外国人労働者にたよるべきではないと私は、考える。ドイツの二の舞にならないように願う。　　恩田